【確定申告】どこまで経費で行けるの?税務署に指摘されてないからオッケーでしょ?
よくネット情報や人伝から、「これ経費に落とせるよ」と言われたからといって安易に経費にできると信じてはいけません。他の人が税務調査で通っていても、それが全員が全員通るというわけではなく、業種やその時の状況によって同じ経費でも認められる認められないの判断が異なります。会計
よくネット情報や人伝から、「これ経費に落とせるよ」と言われたからといって安易に経費にできると信じてはいけません。他の人が税務調査で通っていても、それが全員が全員通るというわけではなく、業種やその時の状況によって同じ経費でも認められる認められないの判断が異なります。会計
会社は従業員の健康診断費用を「福利厚生費」として経費に計上することができます。ただし、いくつかの要件があるのでご紹介します。健康診断実施後に、要件を満たしていなく福利厚生費経費計上が出来ない!ということにならないよう注意しましょう。原則としては、会社が負担した健康
「業務改善助成金の拡充」が厚生労働省ホームページに掲載されました。(令和5年8月31日)令和5年10月より地域別最低賃金が改定されます。そのタイミングで賃金引き上げ予定の事業所様にとって、耳寄り情報です!「業務改善助成金」ってどんな助成金?生産性向上に
2023年10月1日からインボイス制度がスタートしますが、取引の買い手が売り手に対して支払った消費税の額について控除を受けるためには、①売り手がインボイス発行事業者であること、②売り手が交付するインボイスを保存していることが要件となります。インボイスを発行するためには、税
令和5年10月よりインボイス制度がスタートしますが、そもそも消費税の基本的な仕組みについて簡単な言葉でご説明します!消費税とは?消費税というのは、物を売ったり・サービスを提供したりすることに対して課税される税金のことです。物の代金や、サービスの料金に対して10%上
注:本記事の内容は札幌市限定の情報となります。令和5年度より、住民税を個人納付から特別徴収に切り替える手続きがオンラインで申請できるようになりました!そもそも特別徴収とはなにか?といいますと、事業者(給与の支払者)が、従業員の住民税を給与から天引き(控除)して
電子帳簿等保存制度についてCM等メディアで取り上げられることが多くなりましたが、いつからちゃんとやらなくちゃいけないの?と疑問に思ってる方も少なくないかなと思います。そもそも電子帳簿等保存制度とは?まず第一に電子帳簿等保存制度とはなんぞや?というところから整理しま
確定申告を毎年行っている個人事業主の方の場合、引越しをしたら住民票やマイナンバーの手続きの他に税務署にも納税地の変更手続きをしなくてはならないことは、ご存じかと思います。(納税地が変更になった場合)届出書1枚提出するだけなのですが、慣れない届出書の提出が面倒と感じてた
所得税確定申告のピークが過ぎ、事業主の方々も肩の荷が下りたことかと思います。所得税納税が発生する場合、申告期限と同じ3/15までに納付が原則となっておりますが、税務署や金融機関で納付するとなると、営業時間の兼ね合いでなかなか足を運べないこともありますよね。そこでお
北海道では、道内や道外に在住する方が、人手不足が深刻な業種の道内事業所で一定期間以上就労した場合、就労者及び道内事業所に支援金を支給する「人材確保緊急支援事業」が創設されました。美容業も対象で、パート・アルバイトも対象ですので、是非ご活用ください!【就労者の条件】