【申請サイト】
https://yachin-shien.go.jp/
【給付対象者】
資本金10億円未満の中小企業、フリーランス含む個人事業者
【対象要件】
５月～１２月の売上高について以下のいずれかに該当する者。
・いずれか１か月が前年同月比で５０％以上減少。
・連続する３か月の合計が前年同月比で３０％以上減少。
【給付額・給付率について】
以前ご案内した際の「複数店舗経営している場合」という要件がなくなり、
１店舗経営でも法人であれば月額100万円（合計600万円）、個人事業者は月額50万円（合計300万円）が上限となります。
上記で算定した給付額（月額）の６倍が給付額となる。
例）法人で支払った賃料が90万円の場合
｛50万円+（90万円－75万円）×1/3｝×6倍＝330万円
【注意点】
・申請時の直近1ヵ月における“支払賃料”となりますので、家賃減額されている場合、減額された金額が計算基礎となってしまいますので、それを踏まえた上で申請時期をご検討ください。
・賃料には共益費・管理費を含み（賃貸借契約書に記載があるものに限る）、税込 の金額が算定基礎となります。（申請要領原則P47～P48）
・持続化給付金同様、「創業特例」や「法人成り特例」があります。（申請要領別冊P8～P11、P18～P25）
・「賃貸借契約書」が必要になりますが、万が一契約書を紛失していても、証明書を作成することにより申請可能です。（申請要領別冊P46～P47）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/chusho_yoshiki_5-4.pdf
・直近３ヶ月分の家賃支払実績を証明する書類が必要になります。（申請要領原則P50～P53）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/chusho_yoshiki_1.pdf
・個人事業者で自宅兼事務所の場合は、事業部分のみ対象となります。
・店舗や事務所だけでなく、社宅が対象になるかは現時点では不明確なようです。
・貸主（物件所有者）が社長や親族の場合は対象となりません。（申請要領原則P20）
【申請期間】
2020年7月14日から2021年1月15日まで
【参考】
家賃支援給付金に関するお知らせ（経済産業省サイト）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
申請要領（中小法人等向け）原則（基本編）
https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/application_guidance_company.pdf
申請要領（中小法人等向け）別冊
https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/application_guidance_addition_company.pdf