個人

インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置として、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった場合を対象に、消費税の納付税額を売上税額の２割とすることができる「２割特例」を適用できる期間が、令和８年９月３０日までの日の属する各課税

ニュースリリース 経営

無料で使えるSNS、特にInstagramを使った宣伝は、使い方によっては非常に有益です。そしてInstagramで広告をかけている事業者さんも多いのではないでしょうか。今回はInstagramの広告をかける際の注意点をお伝えします。まずフィード投稿やリール投稿に広告

助成金・補助金

助成金情報です。アルバイト・パートから短時間正社員に転換し、助成金を受給するスキームをご存知でしょうか？当社で「正社員化コース（短時間正社員）」を申請しました。1回目の２名分申請で、1,295,000円の助成、2回目も合わせると2,095,000円の助成を受けるこ

法人

アマゾンや楽天市場のようなＥＣサイトで取引をした場合、領収書等データをダウンロードしデータ保存しなければならないため保管作業が大変だと思ってる方も多いと思います。令和6年1月より、電子帳簿保存法上、電子取引データはデータのまま保存が必要になったため、ＥＣサイトとの取引が多

個人

令和6年4月1日に施行された「令和6年度税制改正法」に盛り込まれた制度「定額減税」。この制度は、納税者本人とその配偶者や扶養親族1人につき、所得税3万円、住民税1万円、合計4万円が令和6年の税金から控除されるものです。しかし、青色申告者の事業専従者や白色申告者の事業専

経営

北海道労働局長は、令和6年10月1日より、北海道最低賃金を1,010円に改正することに決定しました。現状の960円から50円引き上げられることになります。【厚生労働省HPプレスリリース】https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42

経営

2024年3月日本政策金融公庫の「新創業融資」が終了し、「新規開業資金の内容が一部拡充」という形でリニューアルされました。リニューアルといっても、実際のところメリットがあるのでしょうか？具体的に新規開業資金がどのように変わったのでしょうか詳細を見てみましょう。１. 返

未分類

さて、2024年6月から、所得税・住民税の「定額減税」が実施されます。納税者本人とその扶養家族について、１人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が減税されます。法人及び個人事業主の皆様は以下の対応が必要となります。１．給与所得者（役員及び従業員）のご家

個人 法人 経営

個人の住民税の納付方法には、「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。給与支払報告書の提出を元に、札幌市が計算する税金です。普通徴収は個人あてに直接納付書が届きます。特別徴収とは、従業員に代わって事業主が毎月の給与から個人住民税を差し引いて、従業員に代わって納

経営

よくネット情報や人伝から、「これ経費に落とせるよ」と言われたからといって安易に経費にできると信じてはいけません。他の人が税務調査で通っていても、それが全員が全員通るというわけではなく、業種やその時の状況によって同じ経費でも認められる認められないの判断が異なります。会計