メディアでも良く取り上げられ、認知度はかなり高くなったふるさと納税ですが、その利用率は未だ低い状態です。
ふるさと納税を実際に行い控除適用が行われた人の数は2019年は406万人（※１）でした。
ふるさと納税の適用控除＝ふるさと納税をした人と置きかえれます。
個人住民税(所得割)の納税義務者数は約5,100万人（※２）であるため、このデータを元に算出しますと、ふるさと納税の利用率は8％にも満たないということになります。
アンケート会社での調査では少し高く出ていますが、それでも利用率が30％未満という結果になっています。
一方、認知度は95％超となっていますので、「知っているけど、していない」という人がたくさんいるということになります。
※１総務省「令和2年度ふるさと納税に関する現況調査について」
※２総務省「市町村税関係資料」
特に美容業など個人事業主はふるさと納税限度額の算出方法は、一般の給与所得者よりも難しくなるため、余計敬遠してしまうのではないでしょうか。
ふるさと納税限度額とは、「実質2,000円負担で済む、一番お得な金額」となります。
この金額は所得金額で決まるのですが、給与所得者であれば、収入や所得控除額はぼほ決まっていますので、各ふるさと納税サイト等でもシミュレーションがあり簡単に算出できます。
個人事業となると少し難しくなります。先ほど言った通り所得金額を算出する必要がありますので、今年度の利益見込みを算出する必要があります。
見込み利益から青色申告控除（令和2年分で電子申告する場合は65万円）を差し引けば事業所得となります。
事業所得まで算出できれば、簡易的で良ければ下記サイトで早見表に当てはめて算出することができます。
※ふるさと納税ガイド
https://furu-sato.com/simulation
中段の「自営業・個人事業主の方」
ただし、上記はあくまで「目安」となります。
より正確にふるさと納税限度額を算出したい方は、少し細かくなりますが、下記サイトで所得控除まで入力すると算出できます。
※ふるさと納税 控除限度額計算シミュレーション
https://furusato.si-coding.net/
是非チャレンジしてみてください。