まだ間に合う！ふるさと納税
メディアでも良く取り上げられ、認知度はかなり高くなったふるさと納税ですが、その利用率は未だ低い状態です。ふるさと納税を実際に行い控除適用が行われた人の数は2019年は406万人（※１）でした。ふるさと納税の適用控除＝ふるさと納税をした人と置きかえれます。個人住民税
消費税届出関係 新型コロナ影響で進行年度の変更も可能
新型コロナ税特法のひとつに、消費税の課税選択の変更に係る特例があります。消費税の課税事業者を選択する（又はやめる）にあたっては、原則として、その課税期間の開始前に届出書を提出する必要がありますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者につき、一定要件に該当する
新型コロナウイルスによる納付期限延長、源泉所得税も対象
新型コロナウイルス感染症の影響による法人税や所得税の申告・納付期限の延長が可能となっていますが、毎月（特例適用の場合は半年毎）に発生する源泉所得税の納付についても納付期限の延長は可能となっています。事前に申請等を提出する必要はなく、納付書の摘要欄に「新型コロナウイルスによ
倒産防止共済に加入して節税を！活用のポイントもご説明。
倒産防止共済とは？本来の趣旨と実際の活用方法倒産防止共済（経営セーフティ共済）とは、美容業に限らず、１年以上事業を継続している中小企業の場合、どなたでも加入できる制度です。趣旨としては、万が一売掛金が貸し倒れたときに、連鎖的に倒産や経営難に陥らないようするための制
車両費の費用計上
節税をするのに様々な手法がありますが、その中でも一番は、根本でもある「経費にできるものをする」ということです。あたりまえ！と思うかもしれませんが、相談を受ける中で経費にできるものをそもそも経費計上していないケースが見受けられます。その中でも今回は “車両関係費”について説
小口現金の活用
お店で使用するゴミ袋がなくなったり、お客様用のお飲み物がきれちゃたりと、近くのお店ですぐに調達しなきゃならないとき、毎回レジ金から出金するのは手間と感じる方も多いのではないでしょうか？レジ金は使用せずに、従業員が自分のポケットマネーから立て替えて後日精算したり、オーナーから現
社員旅行の実施
年に一度の社員旅行などの福利厚生を定めているお店も多いと思います。もちろんお店のスタッフの方々と行く社員旅行は、一定の条件に合致すれば、事業の経費にすることができます。事業の経費になる場合のメリット「旅費交通費」として経費に計上され、かつ社員に対しては特に給与
ホームページ制作費用について
ホットペッパー等の広告媒体を利用し、自店舗のホームページを作成しなくてもネット予約で集客できますが、自店舗ホームページの制作は広告効果に加え、節税対策にもつながります。ホームページ制作費用は、お店やサービスのPRのために制作されるものですが、制作して終わりではなくその内容
エステサロンの節税ポイント
エステ業界は開業が比較的容易にできるため、個人事業主が多い業種です。大手エステ企業は自社グッズの販売などで力を伸ばしていますが、個人事業で生き残るためには、サービスの充実のほかに、しっかりと節税対策を行った経営をしていかなければいけません。漏れなく必要経費を計上する当
ネイルサロンの確定申告・節税のポイント
ネイルサロンの確定申告・節税のポイント今回はネイルサロンの確定申告・節税について考えてみたいと思います。ネイルサロンは法人よりも個人事業主の方が多いと思いますので、今回は個人事業主を前提にご説明いたします（法人でもほぼ同じ論点ですので十分参考になると思います）。現金売