創業融資は専門家に頼むのが賢明です
美容室の開業は店舗の内装工事や美容機器など多額の初期投資が必要になり、1,000万円ほどの資金が必要になることが多いです。
これを自己資金で全額用意するのはハードルが高いので、通常は融資を受けることになるのですが、ここでつまずく方が多くいらっしゃいます。
創業融資は、実質的に日本政策金融公庫か制度融資（札幌市・北海道）の二択になります。美容室は、日本政策金融公庫の「生活衛生貸付」も利用できる業種です。
いずれの融資についても事業計画書を作成する必要があり、ある程度の専門知識が必要になります。
お金を貸す立場から考えると、事業計画で数字の辻褄があっていなかったり、誠意が見えない事業計画書だと、「この人に融資をして大丈夫かな」となってしまい、結果として融資がおりないことになりかねません。
もしも1度目の融資がおりなかった場合、2度目の申請も通りにくくなってしまい、スタート時点で大きくつまずいてしまうことになります。
それだけに、最初の申請に向けた準備が大切です。
弊社では日本政策金融公庫や各地域金融機関と連携しており、美容業の融資申請のポイントを抑えた事業計画を作成しますので、審査で見られるポイントを押さえて準備することができます。
融資の可能性を見てみましょう！
1．美容業での勤務経験が2年以上ある
勤務経験が短いと融資の判断ではマイナス要素になります。
2．過去5年以内に破産などの債務整理をしたことがない
債務整理をしていると開業時の融資は非常に難しいものになります。
3．自己資金（自分で貯めたお金など）を計画的に準備している
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」には自己資金の要件はありませんが、自己資金の額と貯め方は審査で重視されます。少しずつでも自分で貯めたお金は評価が高く、その過程は通帳で確認されます。一時的に借りて集めたお金（いわゆる見せ金）は、通帳の動きで分かってしまいます。
上記に当てはまる方は、融資を受けられる可能性があります。当てはまらない項目がある方も、まずはご相談ください。
あとは弊社が事業計画書を作成し、無担保・無保証人で使える制度を含めた融資をご紹介いたします。
創業前の期間は経営者にとって非常に大事な時間です。
慣れない融資申請は専門家に任せ、店舗の内装のことや開業後の集客のことに時間を使っていただきたいと思います。
また、助成金や補助金もワンストップでご提案できます。
札幌市で美容業の創業融資なら、FUJITA税理士法人までご相談ください。
創業融資のサポート料は、1年以上の顧問契約をいただくお客様は0円です（顧問契約がない場合は融資実行額の5.5％・税込）。