11月に入り、2021年の控除対象となる、ふるさと納税の申込期限もあと2か月となりました。
寄付限度額が残っている方はふるさと納税をしないともったいないので、是非ご検討ください！
●ふるさと納税とは
「納税」という言葉がついていますが、実際には都道府県・市区町村への「寄附」です。
応援したい自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、
所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。※一定の上限はあります
応援したい自治体とありますが、実態は返礼品目的の寄付となっています。
●寄付限度額に注意
個人の収入金額・所得金額によってふるさと納税により税金が控除される限度額が変わってきます。この限度額を超えて寄付してしまうと、その分は税金控除されませんので、ご注意ください。
個人で事業所得のある方など年末までに所得が確定しない場合は、余裕を持った寄付額にされてください。
ふるさと納税限度額の目安はこちら（参考：楽天ふるさと納税）
・簡易版
https://event.rakuten.co.jp/furusato/mypage/deductions/?scid=sp_kwa_2015fur usato&lsid=000057
・詳細版（源泉徴収票が手元にある方や給与所得以外の所得がある方等はこちら）
https://event.rakuten.co.jp/furusato/mypage/deduction-details/
※美容業プランをご契約で、ふるさと納税限度額を弊社で算出する場合、別途シミュレーション費用：22,000円(税込)頂戴しています。
●控除を受けるために
原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。
送付されてくる控除証明書を必ず保管しておきましょう。
ふるさと納税先が５カ所までであれば、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例制度」という仕組みもあります。
初めての方は活用いただくのもオススメです。
ただし、寄付した自治体への申請には期限があります。
申請書提出期限：寄付した自治体に2022年1月10日必着となりますので、注意しましょう。
ワンストップ特例制度の詳細 （参考：さとふる）
https://www.satofull.jp/static/onestop.php
●ふるさと納税サイト
「さとふる」や「ふるなび」などをはじめ、ふるさと納税の寄付を受け付けているふるさと納税のサイトはたくさんありますが、
楽天カードユーザーの方は、楽天スーパーポイントが還元される「楽天ふるさと納税」がオススメです。
ポイントUPのイベントを上手に活用すると、還元されるポイントで実質負担2,000円分もカバーできました。
サイトによってはamazonギフト7％還元というサイトもあります。
https://26p.jp/pages/cp2003?office=751&mopob=6460011#info2
掲載自治体数や返礼品、還元されるポイントも様々ですので、よりお得に制度を活用しましょう！