～マイカー通勤の上限引上げ＆駐車場代も対象に～
令和8年度の税制改正により、通勤手当の非課税限度額が見直されました。
これにあわせて国税庁から、「通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ&A」も公表されています。
今回の改正では、特に次の2点がポイントです。
・マイカー通勤における非課税限度額の引上げ
・一定の駐車場・駐輪場代も非課税の対象に追加
給与計算にも関わる内容ですので、概要をわかりやすくご紹介します。
マイカー通勤手当の非課税限度額が引き上げられました
まず、マイカー通勤をしている方のうち、通勤距離が長い場合の非課税限度額が引き上げられています。
新たに追加された区分は、以下のとおりです。
片道の通勤距離 非課税限度額（月額）
65km以上75km未満 45,700円
75km以上85km未満 52,700円
85km以上95km未満 59,600円
95km以上 66,400円
遠方から通勤されている従業員がいる場合は、支給額や給与設定を一度確認しておくと安心です。
駐車場代・駐輪場代も一部非課税になります
今回の改正では、一定の条件を満たす駐車場や駐輪場の料金について、
通勤手当の非課税限度額に月額5,000円を上限として加算できるようになりました。
対象となるのは、たとえば次のようなものです
・勤務先の近くに借りている駐車場
・駅近くの駐車場（いわゆるパーク＆ライド）
・自転車やバイクの駐輪場
・フェリー乗り場や空港周辺の駐車場
複数の駐車場等を利用している場合も、条件を満たせば合計額で判定できます。
対象にならないケースもあります
一方で、次のような場合は今回の非課税措置の対象外となります。
・ご自宅近くの駐車場
対象となるのは、勤務先の周辺または通勤に利用する駅・停留所などの周辺にある駐車場です。
ご自宅付近の駐車場代は対象になりませんのでご注意ください。
・通勤距離が片道2km未満の場合
通勤距離が片道2km未満の場合は、今回の制度の対象外となります。
会社が契約している駐車場でも対象になります
従業員が利用する駐車場を、会社が直接契約して費用を負担している場合もありますが、
この場合も、通勤手当に準じて非課税限度額の計算対象となります。
適用は令和8年4月1日以降の支給分から
適用は令和8年4月1日以降の支給分から
今回の改正は、令和8年4月1日以後に支払う通勤手当から適用されます。
（※過去分を後から追加で支給する場合には適用されません。）
今のうちに確認しておきたいポイント
給与担当の方は、以下を一度チェックしてみてください。
☑ マイカー通勤者の通勤距離
☑ 駐車場・駐輪場を利用している従業員の有無
☑ 駐車場料金の確認方法
☑ 給与ソフトの設定変更
☑ 通勤手当規程の見直し
今回の改正によって、従業員の負担軽減につながる一方で、
会社側では給与計算や社内ルールの見直しが必要になる場合があります。
「どこまで非課税になるのか判断が難しい」というケースもありますので、
気になる点がありましたらお気軽にご相談ください。