国税庁によるキャッシュレス納付の利用拡大の取り組みが進んでいます。
例年、年末調整の時期に国税庁より翌年使用する「所得税徴収高計算書（源泉所得税の納付書）」が送付されてきますが、法人税や消費税をキャッシュレス納付を利用して納付している場合は令和11年の年末調整の時期から「所得税徴収高計算書（源泉所得税の納付書）」の送付を取りやめる案内が国税庁のサイトで公表されました。
出典：国税庁「所得税徴収高計算書（源泉所得税の納付書）の送付に関するお知らせ」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/pdf/0026010-042.pdf
税目によらずキャッシュレス納付が推進されています。
納付書を使用しない納付方法には、
・ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
・振替納税
・インターネットバンキング等による納付
・クレジットカード納付
など、様々な方法から選択することができます。
事前に納付用の口座情報を登録しておくと口座から納付できるダイレクト納付（法人）・振替納税（個人事業主）が金融機関窓口やATMに足を運ぶ必要がなく、手数料もかかりませんのでお勧めです。
キャッシュレス納付をはじめるきかっけにされてはいかがでしょうか。
※納付方法によって手続きが異なりますので、手続きの詳細については国税庁のサイトをご確認ください。
国税庁「納税に関する総合案内」
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/annai/index.htm#a01
「1. 納付手続に関する情報を知りたい方」―「①国税の納付手続」
