中小企業庁 事業再構築補助金
こんにちは。中企庁が新型コロナウイルス感染症の経済対策の一環で「事業再構築促進事業」として一定の要件を満たす中小企業・中堅企業に補助金(事業再構築補助金)を交付します。令和3年3月に公募が開始される見通しです。なお、公募は1回ではなく、令和3年度に複数回実施する予定です。
こんにちは。中企庁が新型コロナウイルス感染症の経済対策の一環で「事業再構築促進事業」として一定の要件を満たす中小企業・中堅企業に補助金(事業再構築補助金)を交付します。令和3年3月に公募が開始される見通しです。なお、公募は1回ではなく、令和3年度に複数回実施する予定です。
確定申告の申告期限は毎年3月15日となっておりますが、令和元年分は新型コロナウイルスの影響で申告期限が延長されました。そして令和2年分の確定申告の申告期限延長も、先週発表されました。○ 申告期限・納付期限・申告所得税:令和3年3月 15 日(月)→令和3年4月 1
こんにちは。確定申告時期が近づいてきました。個人事業主の皆様はこの時期、慌ただしく領収書の整理などをしている事だろうと思います。令和2年分の確定申告の受付期間は下記通りです。昨年は新型コロナウイルスの影響で期限が一律4月16日に延長されましたが、今年はどう
新年あけましておめでとうございます。令和2年が過ぎ、個人事業主の方にとっては新年度が始まりましたね。令和元年分の確定申告は新型コロナウイルスの影響で申告期限が延長されましたが、令和2年分の確定申告の提出期間は、2021年(令和3年)2月16日(火)~3月15日(月
個人事業主の方や会社で社会保険に加入していない方は国民健康保険を支払いますが、国民健康保険は前年の所得を基に算出されます。令和元年に利益が出ていたが、昨年(令和2年)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて利益減となっている方は大きな負担となっているかと思います。
11月19日にふるさと納税の限度額についてのブログを書きましたが、今回はふるさと納税の「控除を受けるためのフロー」をお伝えします!控除を受けるためにはどうすれば?原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。 送付されてくる控除証
美容室・エステサロン等の経営をされている方のうち、お店が自宅の一部ではなく、テナントを借りて毎月家賃を支払っている方も多いと思われます。家賃の場合は「前家賃」が一般的です。つまり12月下旬に支払う家賃は、翌年1月分の家賃なことがほとんどです。個人の確定申告の場合、この
メディアでも良く取り上げられ、認知度はかなり高くなったふるさと納税ですが、その利用率は未だ低い状態です。ふるさと納税を実際に行い控除適用が行われた人の数は2019年は406万人(※1)でした。ふるさと納税の適用控除=ふるさと納税をした人と置きかえれます。個人住民税
今年も残すところあと2カ月となりました。従業員を雇用されている場合、年末調整を行わなければなりません。毎年少しずつ改正があり、それによって書式も変更され、みなさま苦労されているのではないかと思います。そして令和2年より、年末調整に大きな改正がありました。簡単に
新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上減少等の影響を受けている事業者を対象とした給付金の制度に関して、札幌市近郊の各市町村でも独自の支援給付金を行っているところも増えておりますので、前回の江別市の給付金に続き、千歳市の給付金をご紹介します。新型コロナウイル